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米コロナ支援策、家計の支出能力押し上げ 低所得層で顕著=調査

 米サンフランシスコ地区連銀が公表した調査によると、2020年3月に成立したコロナウイルス支援・救済・経済保障法(CARES法)に基づく連邦政府の支援により、失業後の家計の支払い能力が高まり、特に低所得層が大きな恩恵を受けたことが分かった。2017年7月撮影(2021年 ロイター/Thomas White/Illustration)

[6日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀が公表した調査によると、2020年3月に成立したコロナウイルス支援・救済・経済保障法(CARES法)に基づく連邦政府の支援により、失業後の家計の支払い能力が高まり、特に低所得層が大きな恩恵を受けたことが分かった。

失業給付の上乗せ措置や現金給付により、失業後に中間層はそうした支援がなかった場合よりも15週間長く、支出を続けることが可能だったとみられる。

この期間は低所得層では43週間に及んだ。高所得層は7週間だった。

失業後に生活費などの支払いを続ける能力に最も大きな影響を与えたのは失業給付の上乗せ措置だった。

この措置によって、黒人やヒスパニック系の家計では支払い能力が19週間分高まり、白人やアジア系の家計よりも大きな恩恵を受けた。

また、南部や中西部の家計は、北東部や西部の家計と比べて、失業に対する経済的な備えが不十分だったが、CARES法によってその格差は幾分縮小した。

今回の調査は、国勢調査のデータを用いて、1万0613人の世帯主とその配偶者を対象に実施した。CARES法の失効後に提供された支援策は考慮されていない。

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