September 27, 2019 / 3:14 AM / 21 days ago

米インフレ期待、FRBの物価安定目標と一致=クラリダ副議長

[サンフランシスコ 26日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は26日、インフレ期待が現時点でFRBの目標である2%近辺にあるとし、追加利下げの必要に迫られていないとの考えを示唆した。

 9月26日、米連邦準備理事会(FRB・写真)のクラリダ副議長は、インフレ期待が現時点でFRBの目標である2%近辺にあるとし、追加利下げの必要に迫られていないとの考えを示唆した。3月にニューヨークで撮影(2019年 ロイター/Brendan McDermid)

クラリダ副議長は、サンフランシスコ地区連銀での会議で「米インフレ期待はFRBの物価安定責務と一致するレンジで推移していると判断している」と述べた。

自然失業率については、4%もしくはそれを下回る水準の可能性があるとした。

FRBは先週、17─18日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.75─2.00%に25ベーシスポイント(bp)引き下げた。

利下げは前回7月に続き今年2回目で、パウエルFRB議長は世界的な経済成長の鈍化や通商問題を巡る緊張の高まりなどの「現在見られるリスクに対する保険」として、利下げを決定したと説明した。

しかし、今後の金利の道筋については会合ごとに判断するとしており、パウエル氏やクラリダ氏、他の複数の政策当局者は米経済について、堅調な消費支出に支援され良好との見解を示している。

クラリダ氏は26日、米労働市場は堅調で、失業率3.7%は完全雇用の「妥当な推定」レンジ内だと述べた。

ただ、「賃金の伸びが物価に上昇圧力を与えている証拠はない」とし、経済の構造的変化によって緩和的な金融政策とインフレリスクの関連性が薄れていることに言及した。

この点は、同会議で行われたパネル討論会でも指摘された。

不平等の是正や雇用拡大といった面で低金利の利点を強調する声があった一方、「過熱」経済は米国民の一部にしか恩恵をもたらさないとし、力強い労働市場の副作用として、住宅コストの上昇に対応するために副業を余儀なくされる人がいるとの指摘もあった。

サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は「過熱経済で働く方が容易だろうか。それともそれはあなた方が達成しようとしていることを妨げているだろうか」、「トレードオフが大き過ぎて、われわれに減速させてほしいのだろうか」などと問い掛けた。

このやり取りは現在の政策に関するFRBの見解を探る直接の手掛かりにはならないものの、デーリー総裁は、過熱経済を減速させる意向がないことを示唆。「本当の利点がある」と語って会議を締めくくった。

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