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米経済情勢、目標達成に程遠い 雇用回復はより不確定=FRB副議長

[ワシントン 12日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は12日、米経済情勢について、FRB目標の達成には程遠く、量的緩和縮小の検討開始に向けた「さらなる著しい進展」を遂げるには「時間がかかる」との見通しを示した。

米経済全体の回復が年内に「勢いを増す」ことが見込まれる一方、先週7日に発表された4月の米雇用統計が低調な内容となったことを踏まえ、雇用情勢は来年下期まで新型コロナウイルス禍前の状況には戻らないと予想。「労働市場の短期見通しは、経済活動見通しよりも不確定なもよう」と述べた。

4月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比26万6000人増と、市場予想の97万8000人増を大幅に下回る伸びとなった。労働力不足が要因となった可能性がある。

クラリダ副議長は「労働力の供給と需要のリバランスによる賃金や物価への影響は、労働参加率や特定セクターにおけるコロナ禍後の雇用のミスマッチの回復ペースに加え、こうした不均衡がどの程度長期間続くかに左右される」と述べた。

その上で、景気回復が加速しても、雇用市場が回復を遂げるまで、低金利と債券購入プログラムを維持するFRBのコミットメントに変更はないと強調。FRBは必要とされる期間、景気支援に向けてあらゆる手段を講じると確約した。

朝方発表された4月の消費者物価指数(CPI)は、総合指数が前年同月比で4.2%上昇し、2008年9月以来の大幅な伸びを記録した。

クラリダ副議長は、インフレが幾分上昇する公算が大きいものの、年内に上昇ペースは鈍化する見通しとし、2022、23年には2%、もしくは2%を小幅上回る水準に戻ると予想した。

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