June 8, 2020 / 8:18 PM / a month ago

米消費者、家計・雇用にやや楽観的に 経済再開で=NY連銀調査

米ニューヨーク連銀が8日公表した5月の消費者調査の結果によると、新型コロナウイルス関連の制限措置が緩和されて経済活動の再開や再雇用が始まったことを受け、消費者が家計や雇用についてやや楽観的になったことが示された。ワシントンのFRB本部で5月撮影(2019年 ロイター/KEVIN LAMARQUE)

[8日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀が8日公表した5月の消費者調査の結果によると、新型コロナウイルス関連の制限措置が緩和されて経済活動の再開や再雇用が始まったことを受け、消費者が家計や雇用についてやや楽観的になったことが示された。

最近の雇用データでは新型コロナ流行による過去最大の雇用喪失がピークを過ぎた可能性が示されているが、今回の調査結果はそれを裏付ける格好となった。

米労働省が5日発表した5月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比250万9000人増と、エコノミスト予想の800万人減に反しプラスに転じた。また失業率は13.3%と、戦後最悪だった4月の14.7%から改善。市場予想は19.8%だった。

それによると、失業率が1年後に上昇すると予想している米国人の割合は前月の47.6%から5月は平均38.9%に低下。来年に仕事を失う可能性についても、4月の20.9%から平均18.7%に下がった。ただ、12カ月平均の15.2%は大きく上回っている。

回答者は今後1年間の所得が中央値で2%増加すると予想し、4月の1.8%増を上回った。一方、雇用への安心感はやや増したものの、今後の主な家計費の支払いに不安もあると答えた。

今後1年間のインフレ期待の中央値は4月の2.6%から3%に上昇。食料品が8.7%、ガソリンが7.8%上昇すると予想され、2013年の調査開始以来、最も高くなった。

調査は1300世帯を対象に行われた。

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