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米消費者、家計への悲観論後退 所得などの期待弱く=NY連銀

ニューヨーク連銀が14日に発表した調査によると、住宅市場や家計収入に関する米消費者の悲観論は後退しているが、労働市場、所得、支出に関する全体的な期待感は新型コロナウイルス危機前の水準に比べると引き続き弱いという。ワシントンのFRB本部で2018年8月撮影(2020年 ロイター/Chris Wattie)

[14日 ロイター] - ニューヨーク連銀が14日に発表した調査によると、住宅市場や家計収入に関する米消費者の悲観論は後退しているが、労働市場、所得、支出に関する全体的な期待感は新型コロナウイルス危機前の水準に比べると引き続き弱いという。

最も注目されるのは、低金利に支えられてきた住宅市場について、全ての人口層がより前向きな見通しを示したこと。回答者は8月の調査で、住宅価格が今後1年間で2.8%(中央値)上昇すると予想。7月の2%から上昇し、昨年平均の3%に近づくと答えた。

労働市場についての認識はまちまち。失業後に新たな職が見つかる可能性があると答えた人は7月の48.9%から50.7%に上昇。それでも、昨年平均の59.9%は大幅に下回っている。

また、今後1年間に失業する可能性は18%と2カ月連続で上昇。7月は16%、2月時点では13.8%だった。失業の懸念は大卒以上の学歴を持たず、世帯収入が5万ドル以下の層で最も上昇した。

今後1年間に期待される収入伸びの中央値は2.0%と横ばい。昨年平均の2.3%は下回った。

また、1年先のインフレ期待中央値は0.1ポイント上昇の3.0%、3年先のインフレ期待は0.3ポイント上昇の3.0%となった。

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