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米国人の想定外多額支出への対応力、ほぼ変わらず=NY連銀

11月21日、 ニューヨーク連邦準備銀行が発表した信用アクセス調査によると、米国人の予期せぬ多額支出への対応力は昨年とほぼ変わらなかった。ワシントンのFRB本部で2018年8月撮影(2022年 ロイター/Chris Wattie)

[ニューヨーク 21日 ロイター] - ニューヨーク連邦準備銀行が21日発表した信用アクセス調査によると、米国人の予期せぬ多額支出への対応力は昨年とほぼ変わらなかった。

調査では、予想してなかった2000ドルの支出が必要になった場合に対応できると答えた人は全体の67.5%を占め、比率は昨年の調査の68.2%からやや低下した。ニューヨーク連銀は「米家計の主観的な金銭面の脆弱性は若干上昇した」と指摘した。

想定外の2000ドルの支出が必要になるかもしれないと考える人の比率も、昨年の調査からほぼ横ばいだった。双方の比率は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済が混乱したにもかかわらず、2015年以降はほとんど変わっていない。

今年の調査では、消費者信用の需要は全体的に弱まり、クレジットカード申請が増えた以外は、大半の借り入れ申請は安定的もしくは減少した。

だが家計は、向こう1年にわたり住宅ローンと自動車ローンを借り入れる必要性が弱まると予想。ただクレジットカード申請は増え、既存カードの与信限度額の引き上げを求めることになると見込んでいる。

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