February 8, 2018 / 12:04 AM / 11 days ago

ボラティリティー連動商品などの監視必要=NY連銀総裁

[ニューヨーク 7日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は7日、株価変動や仮想通貨に投資する金融商品について、市場安定へのリスクという点から監視する必要があるとの認識を示した。

総裁は、銀行慣行に関するイベントで、ボラティリティー連動商品やビットコイン先物についての質問に応じ「金融システムや金融安定リスクに関する懸念とは、フィードバック・ループ(連鎖反応)のありかに尽きる」と指摘。その上で1987年の株価暴落(ブラックマンデー)に触れ、当時は「ポートフォリオ・インシュアランス」と呼ばれる商品が負の連鎖を引き起こし、世界的な株安につながったと述べた。

例えば、投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス(VIX指数)への投資として、指数に連動する上場取引型金融商品(ETP)が挙げられるが、こうした商品はリスクヘッジの手段とはなり得るものの「適切な、かつきちんと設計されたものでなければならない」と話した。

さらに「株式市場が過去数日間、やや上下に振れているが、ボラティリティーが上がることで投資家は株式を売るのかという問題がある。もしそれが本当であれば、それは将来においても株価の振れ要因となり得る」と語った。

米経済見通しについては「変わっていない。というのは、株価は数日前からやや値下がりしているが、1年前と比べれば依然大幅に値上がりしているからだ」とした。

    銀行大手ウェルズ・ファーゴ(Wファーゴ)(WFC.N)の問題に関しては、同行の不適切な報奨金制度や上層部へのコミュニケーションの欠如が、販売慣行を巡る不祥事につながったとの見解を示した。

    総裁は、Wファーゴの社員は「非常に不適切な」報奨金を受け取っていたとし、社員が苦情を訴えても、取り合ってもらえなかったと指摘した。

    Wファーゴを巡っては、社員が業績目標を達成するため、顧客に無断で口座を開設していた問題が発覚。Wファーゴは2016年、1億9000万ドルを支払い、米当局と和解している。

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