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クラリダFRB副議長が株式ファンド購入、議長声明の前日=報道

10月2日、米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長(写真)は、新型コロナウイルス感染拡大による影響への対応でパウエル議長が政策措置の可能性を示す声明を発表した前日、債券ファンドから株式ファンドに100万─500万ドルの資金を移動させていたと、ブルームバーグが2日報じた。米ワイオミング州ジャクソンホールで2019年8月撮影(2021年 ロイター/Jonathan Crosby)

[2日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は、新型コロナウイルス感染拡大による影響への対応でパウエル議長が政策措置の可能性を示す声明を発表した前日、債券ファンドから株式ファンドに100万─500万ドルの資金を移動させていたと、ブルームバーグが2日報じた。

2020年の財務開示で分かったという。それによると、20年2月27日にパシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の債券ファンドからの資金シフトと、PIMCOのストックプラス・ファンドおよびiシェアーズMSCI米ミニマム・ボラティリティー・ファクターETF(上場投資信託)の買いが同様の規模で同じ日に行われた。

パウエル議長は翌日の同年2月28日に声明を発表し、米経済は引き続き底堅いものの、新型コロナウイルスの感染拡大が経済へのリスクになっており、景気の下支えに向けFRBとして適切に対応すると表明した。

FRBの報道官はロイターに対し、クラリダ副議長の20年の財務開示に記載された取引について「事前に計画されていた口座のリバランス」だと説明。「取引はFRBの新型コロナ対応に関する協議に副議長が関与する前に執行され、ブラックアウト期間中でもなかった。ファンドの選択は、FRBの倫理担当者から事前承認を受けて行われた」と述べた。

FRBでは、地区連銀総裁2人が昨年の投資活動を巡る批判を受け、先月27日に退任を表明したばかり。

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