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米FRB倫理機関、当局者に個人投資控えるよう提言 昨年3月

[21日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)の倫理担当者が2020年3月、FRB当局者に対し個人的な証券投資について注意を喚起していたことが当局者宛てのメモで分かった。

米連邦準備理事会(FRB)の倫理担当者が2020年3月、FRB当局者に対し個人的な証券投資について注意を喚起していたと、米紙ニューヨーク・タイムズが21日報じた。写真は2013年、ワシントンのFRB前で撮影(2021年 ロイター/Jonathan Ernst/File Photo)

当時、FRBは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一連の大規模な緊急支援措置を打ち出そうとしていた。

FRB内部の倫理機関は、理事会メンバーや上級スタッフ、12地区連銀総裁に宛てた昨年3月23日付のメモで、FRBが大規模な新型コロナウイルス危機対策の策定を進める中、少なくとも今後「数カ月間」、あるいは連邦公開市場委員会(FOMC)が通常のスケジュールに戻るまで、不必要な取引を控えるよう提言した。

FRBは同日、景気支援に向け無制限の量的緩和(QE)を行う方針を決定。これを受け、米株価急落を招いていた市場の混乱が収まり、S&P総合500種はそれ以来、2倍に上昇している。

しかし、メモの提言にもかかわらず、数週間のうちに一部の当局者は投資活動を再開。開示資料によると、ボストン地区連銀のローゼングレン総裁(当時)は5月初めに取引を行った。また、FRB報道官が米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)に語ったところによると、ダラス地区連銀のカプラン総裁(当時)は、正確な時期は不明なものの4月末以降のある時点に個別株やデリバティブなどの取引を再開した。

倫理機関のメモについてはNYTが先行報道していた。

20年の金融取引が明るみに出る中、両氏は9月に相次いで辞任。FRBの倫理を巡る批判が広がっている。

FRBは21日、個別株の購入と個別債券の保有の禁止を含む、FRB当局者による投資活動に対する広範な制限を発表した。

パウエル議長が先月、内部機関の監察総監室(OIG)に要請した当局者の投資活動に関する調査は現在も進行中だ。

ダラス地区連銀の報道官は、カプラン氏の株式取引の時期に関する質問に対し、調査が進行中であることを踏まえ、追加情報の提供を控えるとした。

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