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米インフレ率2.5%までの上昇容認=シカゴ連銀総裁

米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は5日、インフレ率の2.5%までの上昇を容認するとし、米国のインフレ率は2023年までに2%に達するとの見方を示した。 ワシントンのFRB本部で2018年8月撮影(2020年 ロイター/Chris Wattie)

[5日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は5日、インフレ率の2.5%までの上昇を容認するとし、米国のインフレ率は2023年までに2%に達するとの見方を示した。

エバンズ総裁は全米企業エコノミスト協会(NABE)で行った講演で「連邦準備理事会(FRB)はインフレ目標達成に向け『虎穴に入らずんば虎子を得ず』的なアプローチを取る必要がある」とし、「(インフレ率が目標を上回る)オーバーシュートが実際に必要になる。こうした状態を躊躇することはできない」と述べた。

その後、ブルームバーグテレビに対し「オーバーシュートする必要がある」とし、「コアインフレ率の一時的な2.5%までの上昇を容認する」と表明。金利の道筋については「より長い期間にわたり、より低い水準に維持される」との見方を示した。

FRBは8月、インフレ率の上昇を容認する新戦略を発表。ただ、FRBがどの水準までインフレ率の上昇を容認するのかなど、不明な点は多い。

エバンズ総裁は講演で、インフレ率平均2%の目標を達成する前にFRBが利上げに着手する可能性はあるとしながらも、インフレ率の力強いオーバーシュートを容認するために、金利を充分に低水準にとどめておく必要があると指摘。ダラス地区連銀のカプラン総裁が先週示したように、インフレ上昇を2.25%までしか容認しなければ、平均での目標達成は26年にずれ込むと述べた。

その上で、2.5%までの上昇を容認すれば、平均でインフレ率を2%とする目標は1年早く達成できると指摘。FRBは15年12月にゼロ金利政策を解除したが、先の金融危機後に新戦略が導入されていれば、解除は少なくとも17年までずれ込んでいたとの考えを示した。

ただ、23年にインフレ率が2%に達し、失業率が4%に低下すると自身の予想は、追加財政支援策の有無に左右されると語った。

失業率が高止まりする中でも、供給に対する衝撃でインフレ率が押し上げられ、FRBが担う2つの責務のどちらを優先させるか選択を迫られる状況を懸念しているかとの質問に対しては、「供給への衝撃がインフレ高進につながる充分な証拠は米国で得られていない」と述べた。

*内容を追加しました。

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