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UPDATE 1-米緩和縮小を個人的に急がず、あと数回のFOMC開催望ましい=シカゴ連銀総裁
2013年11月19日 / 22:53 / 4年前

UPDATE 1-米緩和縮小を個人的に急がず、あと数回のFOMC開催望ましい=シカゴ連銀総裁

(内容を追加しました)

[シカゴ 19日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は19日、連邦準備理事会(FRB)は恐らく来年3月まで、債券買い入れプログラムの縮小に着手することを待つのが望ましいとの見解を示した。

エバンズ総裁は記者団に対し「個人的には、債券買い入れペースの縮小を急いでいない」とし、「労働市場の改善が持続可能であると一段の確証が持てるまで、あと数回(a couple more)、連邦公開市場委員会(FOMC)を開催することが望ましいだろう」と語った。 

次回のFOMCは12月、その後は1月、3月に開催される。

FRBが雇用創出を促進し、低水準で推移するインフレ率を目標の2%に向けて上昇させることに注力していることを世間に納得させることが最大の課題とも指摘した。これを実現するには、回復がしっかりと根付いたことが確信できるまで、債券買い入れプログラムを継続することが必要になると語った。

債券買い入れプログラム開始後、失業率は8%超の水準から7.3%まで低下。ただ、多くの人々が職探しをあきらめていることを踏まえると、労働市場の実際の状況は、失業率によって示されているよもぜい弱な可能性があると釘を刺した。

総裁は、労働情勢は「かなり」改善したとしつつも、「十分に持続可能とは感じられない」と語った。

「労働市場の改善が持続可能でないまま、緩和縮小に踏み切ろうとすれば、縮小開始の決定を悔やむことになるだろう」とし、「むしろ(労働市場の状況に)一段の確信を持つことができるまでもう少し待つほうが良いだろう」と述べた。

債券買い入れによって、FRBのバランスシートは年初以降、約1兆5000億ドル拡大するとし、数カ月前の推定値から約2500億ドル引き上げた。

イリノイ州銀行協会で行った講演では、FRBが緊縮財政の厳しい向かい風と戦ってきたと強調。超緩和政策をもってしても、今年の米経済成長率は2%付近にとどまるとの見通しを示した。

自身が導入を提唱し、超低金利政策を維持する期限の目安として設定された失業率やインフレ率の数値基準については、失業率の数値基準を現在の6.5%から5.5%に引き下げることを支持するとの考えを示した。

そのうえで、FRBは資産買い入れ縮小を発表するFOMCで、失業率の数値基準引き下げを検討すべきとし、そうすれば、長期金利の急上昇回避の一助になり得るとした。

また、数値基準引き下げは、雇用促進に向けたFRBのコミットメントを明確にし、「信認の強化」につながるとの見方を示した。

エバンズ総裁は今年のFOMCで投票権を持っている。

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