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米FRB、コロナ禍収束でも超緩和策維持=シカゴ連銀総裁

[4日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は4日、新型コロナウイルスワクチンの普及でパンデミック(世界的な大流行)は年内に収束に向かう可能性があるとしながらも、連邦準備理事会(FRB)は超緩和的な金融政策を維持すると立場を示した。

エバンズ総裁は社会科学学会連合(ASSA)のオンラインイベントで行った講演で「責務達成とリスク管理に向け、FRBの政策スタンスはかなりの期間にわたり緩和的でなければならない」とし、「FRBが2つの責務の達成に取り組む中、超低金利とバランスシート拡大が維持される期間に用意を整えておく必要がある」と述べた。

米国の失業率は昨年11月時点で6.7%。インフレ率は何年にもわたりFRBが目標とする2%を下回っており、FRBが担う2つの責務達成にはまだ長い道のりが残されている。

こうした中、パウエル議長を含む他のFRB当局者も、超低金利政策と資産買い入れは継続されるとの見方を表明。昨年12月にFRBが公表した金利・経済見通しでは、大部分の政策担当者が2023年以降まで利上げはないとの見方を示したことが分かった。

エバンズ総裁はこの日の講演で「公衆衛生上の危機は今年、収束に向かう可能性がある」と述べた。

その上で、インフレ率を2.5%に押し上げることは、時宜を得た方法でFRBのインフレ目標を達成するために「重要」な過程になると指摘。「インフレ率を平均2%に押し上げるには何年もかかる公算が大きい。このことは、金融政策が長期にわたり緩和的に維持されることを意味している」とし、「これは、低金利が長期間にわたり維持され、現在の資産買い入れ策が継続されることを示している」と語った。

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