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金融規制改革の負の側面を懸念=米FRB副議長
2016年2月10日 / 18:37 / 2年前

金融規制改革の負の側面を懸念=米FRB副議長

[ワシントン 10日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のフィッシャー副議長は10日、首都ワシントンで講演し、金融規制改革が実施されたことで、信用市場のパニック防止が難しくなった面もあるとの見方を示した。

ドイツ銀行(DBKGn.DE)の利払い能力に対する懸念が高まったことを受けて、世界的に銀行株が売られる中で行われた講演で副議長は、2010年の金融規制改革法(ドッド・フランク法)には、将来的な金融危機の防止の努力を支援した面と、阻害した面があると指摘した。

公表された講演テキストによると、副議長は「新たなシステムは、まだストレステストを経ていない」と述べた。

副議長は、2007─09年にかけての金融危機の後、金融規制改革が進んだことで、金融機関はショックに対する耐性を強め、「最後の貸し手」としてのFRBに頼らねばならない状況に陥る可能性は減ったと指摘した。

一方で、FRBの支援が必要となる時は来るとも強調。緊急時の流動性供給制度である「ディスカウント・ウインドウ」について、FRBがプログラム運営の詳細を開示しなければならなくなったことで、金融機関が利用をためらう可能性があることを懸念した。

副議長は「金融市場が用心深くなった際に、中央銀行から借り入れをするのは不名誉なことだという問題を未解決のまま残した」と述べ「ドッド・フランク法の報告義務は(金融機関にとって)不名誉(になるという)問題をさらに複雑にしたかもしれない」と付け加えた。

FRBはディスカウント・ウインドウ制度について集約された統計しか公表していない。ただ、2年間のタイムラグをつけた上で、より詳細な報告を提示することになっている。

FRBのイエレン議長は10日の議会証言で、金融環境が引き締まってきていることに加え、中国経済の先行き不透明感や世界的な信用リスクの再評価が、米経済の見通しに脅威となっていると述べた。

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