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住宅ローン支払い猶予、低所得者や小規模事業主の命綱=NY連銀

[19日 ロイター] - ニューヨーク連銀が19日に公表した調査報告によると、住宅ローンの支払い猶予により、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で苦難に直面した低所得の住宅所有者や小規模事業主が、住居を保持しほかの債務返済を続ける余地を得て、命綱となった。

支払い猶予の措置が終わった際、低所得者やパンデミック前に支払いが滞納していた人など、支払い猶予をまだ活用している家庭で住宅ローンの滞納率が上昇する可能性がある。

ニューヨーク連銀の研究員は「支払い猶予が単に、苦境に陥っている事業主の将来の問題を抑えているだけなのか、パンデミック後の経済回復によって失われた月日を取り戻すことができるのかは今のところ分からない」と述べた。

支払い猶予プログラムを活用した借り手の比率はパンデミックの最初の数カ月間で7%超まで急上昇したが、大半が夏までにプログラムを終え、2021年3月末までに4%をやや超える程度まで低下した。主に低所得地域に住む借り手や米連邦住宅局(FHA)保証付きローンを組む借り手は支払い猶予が長期化した。

支払い猶予プログラムを活用する小規模事業主の比率も高く、11%が20年5月までに活用。21年3月までに約5%に低下した。新型コロナの感染拡大を抑えるための封鎖措置の打撃が集中したサービス業の事業主の活用率が高かった。

住宅ローンの支払い猶予が支援材料となり、消費者のクレジットカードの返済はパンデミック中、20年ぶりの速さとなった。住宅ローンの支払い猶予を活用した人は過去1年間で2100ドル返済したのに対し、活用しなかった人の返済額は900ドルだった。

支払い猶予を依然活用している人がプログラム終了後にどのように対応するかはまだ分からない。研究員によると、支払い猶予をまだ受けている人は、早期にプログラムを終えた人と比べ返済率が低いため、滞納率が上がる可能性がある。パンデミック前に住宅ローン返済が90日間遅れていた借り手の40%が、21年3月時点でまだ支払い猶予を活用していた。

ただ滞納率は2007─09年の世界金融危機のときほど上がる可能性は低い。金融危機時は住宅ローンを組む人のうち、6%超が90日以上滞納していた。今回は、支払い猶予を活用している人が全員滞納した場合、大幅な滞納の比率は約3.8%まで上昇する見通しだ。パンデミック前は1.3%だった。

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