August 2, 2019 / 3:51 PM / 4 months ago

米追加利下げ観測変わらず、雇用統計底堅くも貿易摩擦懸念くすぶる

[2日 ロイター] - 2日発表された7月の米雇用統計は予想と概ね一致する雇用の伸びを示したものの、米短期金融市場では、連邦準備理事会(FRB)が米中貿易摩擦悪化の影響軽減に向け、9月に追加利下げを実施するとの観測を維持している。

CMEのフェドウォッチによると、市場に織り込まれた9月の利下げ確率は約80%、12月は約70%と、前日の水準からほぼ変わらず。

FRBは7月31日までに開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で約10年ぶりの利下げを実施。しかし、パウエルFRB議長が利下げは貿易を巡る不透明感や世界経済の減速、インフレ低迷に対する保険的な措置で、「サイクル半ばの調整」と指摘し、利下げサイクルの開始ではないとの認識を示したことを受け、利下げ観測は低下していた。

しかし、トランプ大統領が前日、3000億ドル相当の中国製品に対する10%の追加関税を9月1日付で発動させると発表したことを受け、追加利下げ観測が再び高まった。

7月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びが16万4000人増と、伸びは前月から鈍化したものの、市場予想と一致。失業率は横ばい、時間当たり賃金は前年同月比3.2%増だった。

アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は、米労働市場の基調は引き続き健全と指摘。「海外の経済情勢に対する懸念のほか、市場や政治からの圧力がなければ、FRBにとり、この先の利下げを巡り従来型の経済的な論拠を挙げることは難しくなる」と述べた。[nL4N24Y3RH]

こうした見方を裏打ちするように、米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁はこの日、追加利下げに対する「明確で説得力のある」論拠はないとの考えを表明。ローゼングレン総裁は今回のFOMCで、カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁とともに金利据え置きを主張し、反対票を投じた。

ローゼングレン総裁は「失業率は約50年ぶりの低水準にあり、インフレ率は2%の目標に向け上昇する公算が大きい。さらに、株価と企業レバレッジが過去最高水準近辺にあることを背景に金融安定を巡る懸念が幾分高まっている。こうした中、追加的な金融緩和に対する明確でかつ説得力のある論拠は現時点ではないと考えている」と述べた。通商問題を巡る先行き不透明性には言及しなかった。

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