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[24日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)当局者らは24日、米経済が昨年の落ち込みから急速に回復する一方、労働市場については一段の改善が必要という認識を示した。
フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁はオンラインイベントで、米経済の成長が「驚異的に回復」しており、消費、住宅、製造業などのいくつかの指標は足元で「極めて健全」と指摘。「しかし、国内総生産(GDP)が昨年の落ち込みをほぼ完全に回復したにもかかわらず、雇用は依然として大幅に減少している」とし、一部の労働者の収入は増加しているものの、パンデミック(世界的大流行)前と比べて雇用者数はなお約760万人少ないと語った。
アトランタ地区連銀のボスティック総裁は同じイベントで、多く雇用主が採用に消極的なのは、経済が安定した後の需要動向に不安を感じているからだと説明。同時に、景気拡大が進んでも労働者の需要が低迷したままだと判断するのは時期尚早だとした。
両総裁とも、経済の公平性を確保するため、高速インターネットの利用拡大などに向けインフラ投資を推進すべきと主張。また一部の労働者は、大学の学位を必要としない高収入の職種に就くための支援を必要としていると述べた。
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