資産購入縮小、年末か来年初まで想定せず＝フィラデルフィア連銀総裁

［７日　ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は７日、米経済が引き続き新型コロナウイルスの影響を受けており、第１・四半期は成長が鈍化し、マイナス成長に転じる可能性があるとの見方を示した。

フィラデルフィア・ビジネス・ジャーナルが主催したオンラインイベントの講演で「新型コロナが米経済の動向を決定付ける要因になっている」と述べた。

経済活動は、感染抑制策のほか、感染を避けるための消費者の変化によって影響を受けると指摘。昨年９月以降にコロナ感染者数が増加していることを受け、昨年第４・四半期の国内経済は「緩やかな成長」を示すものの、今年第１・四半期は「大幅に減速する」と予想した。

それでも、ワクチン普及やこのほど可決された９０００億ドルの景気支援策が年後半の景気持ち直しを支援するだろうとし、「２０２１年後半には経済そして人生がはるかに正常に見えるようになると楽観している」と述べた。

また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近い将来に債券買い入れのペースを落とすとは想定していないとし、今年末か来年初めまで変更する可能性は小さいと述べた。

ハーカー氏は、政策当局者が昨年１２月に月額１２００億ドルの債券買い入れを継続することで合意したと指摘したほか、買い入れプログラムを早期に変更すれば市場が混乱に陥る恐れがあると述べた。