January 10, 2020 / 12:01 AM / 14 days ago

米FRB当局者、貿易リスク後退で今年の景気見通しに自信

[マディソン(米ウィスコンシン州) 9日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)当局者は9日、米中貿易戦争をはじめとする貿易問題は収束していないが、リスクが後退し、企業が新たな環境に適応し始めているため、最悪の事態は脱した可能性があるとの見方を示した。

 1月9日、米連邦準備理事会(FRB)当局者は、米中貿易戦争をはじめとする貿易問題は収束していないが、リスクが後退し、企業が新たな環境に適応し始めているため、最悪の事態は脱した可能性があるとの見方を示した。写真はクラリダ副議長。2019年2月撮影(2020年 ロイター/Ann Saphir)

この日はクラリダ副議長を含む当局者が講演やインタビューで発言。北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の米議会の批准がほぼ確実となり、米中が「第1段階」通商合意に来週署名する見通しとなるなど、最近の展開によって今年の景気見通しへの自信が増したと異口同音に語った。

クラリダ氏はニューヨークで開いたフォーラムで、「世界経済成長への逆風が弱まりつつある兆候が一部である」と発言。昨年のFRBによる「時宜を得た」3回の利下げは「景気を支援し、米国の経済情勢が見通しに沿って推移するよう後押ししてきた」との見方を示した。

4人の地区連銀総裁も同様の見解を示した。

中国商務省は、劉鶴副首相が米国との「第1段階」通商合意の調印に向け、13-15日にワシントンを訪問すると発表した。

ただ、米セントルイス地区連銀のブラード総裁はウィスコンシン州での講演で、貿易問題を巡る不透明感は完全に払しょくされないだろうと指摘。それでもなお、企業はサプライチェーンや戦略を調整することで、新たな環境に適応しつつあるとの見方を示した。

同総裁は、米中貿易戦争を背景に昨年急浮上した景気後退リスクに代わり、米経済は緩やかな減速で「ソフトランディング(軟着陸)」する道筋を整えた「十分な可能性がある」と述べた。

最近の米経済指標はまちまちの内容となっているが、ブラード氏は、19年に見られたような混乱は回避されるだろうと予想した。

一連の関税発動や貿易協定の再交渉を目の前にして「企業は手をこまねいているわけではない」とし、「うまく対処する方法を見いだす必要があり、この結果、貿易問題が米経済に与えるショックが軽減されるだろう」と語った。

FRBが昨年実施した3回の利下げでフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は現在、1.50─1.75%にある。当局者らは景気の見通しが大きく悪化あるいは改善しない限り、追加利下げは行わない姿勢を示している。

シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、2020年は政策変更を行わない可能性があると語った。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は9日、ロイターのインタビューで、今年の成長率は2─2.25%と予想した上で、「私の成長見通しは過去数週間でやや改善した」と述べた。

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