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FRB当局者、利上げの必要性で一致 ペースは見解分かれる

米連邦準備理事会(FRB)当局者から18日、インフレ抑制に向け利上げを継続する必要があるとの発言が相次いだ。2008年3月撮影(2022年 ロイター/Jason Reed/File Photo)

[18日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)当局者から18日、インフレ抑制に向け利上げを継続する必要があるとの発言が相次いだ。ただ、利上げペースについては見解は一致していない。

セントルイス地区連銀のブラード総裁は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のインタビューで、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75%ポイントの利上げ実施に賛成することに傾いていると表明。「政策金利をインフレに大きな下向き圧力をかける水準にするために、迅速に対応し続ける必要がある」とし、「来年まで利上げを引き延ばしたい理由は理解できない」と語った。

その上で、現在2.25─2.50%としている政策金利を年末までに3.75─4.00%に引き上げたいと述べた。

サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、短期借入コストを年末までに3%強、来年にこれをやや上回る水準にするために、9月に0.50%ポイント、もしくは0.75%ポイントの利上げを行うことが「合理的」になると指摘。同時に、インフレ、雇用、その他の経済指標次第とし、世界経済の減速が米経済に逆風となっているため「行き過ぎた政策にならないよう、それを考慮しなければならない」とした。

両総裁の発言からFRB内で利上げペースを巡る見解の相違があることがうかがえるが、両総裁は共に金利を一定水準まで引き上げた後にFRBが直ちに利下げに転じることはないとの見方を表明。ブラード氏は、市場の利下げ観測は「明らかにい時期尚早」としたほか、デイリー氏は「利上げの後に金利を据え置く」戦略を支持すると述べた。

このほか、カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は、今後の利上げペースやターミナルレート(利上げの最終地点)を巡り、依然討議の余地があるとの見解を表明。「利上げの最終地点を知るには、(インフレの)数値が低下していることを十分に確信する必要がある」と述べた。

また、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、リセッション(景気後退)を引き起こす可能性があるとしても、FRBは「非常に」高いインフレを「緊急に」低下させる必要があるという見解を示した。

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