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FRB、インフレ抑制に一段の利上げ必要 当局者発言相次ぐ

FRBのパウエル議長が先週の講演でインフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要との見解を示したことに続き、FRB当局者から物価上昇抑制に一段の利上げ実施を支持する発言が相次いだ。 2013年7月、ワシントンで撮影(2022年 ロイター/Jonathan Ernst/File Photo)

[30日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が先週の講演でインフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要との見解を示したことに続き、30日もFRB当局者から物価上昇抑制に一段の利上げ実施を支持する発言が相次いだ。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、高インフレに対処するため、FRBは政策金利を3.5%を幾分上回る水準に引き上げる必要がある公算が大きく、2023年に利下げが実施される可能性は低いと指摘。

インフレは来年に2.5─3%に達する可能性が高く、フェデラルファンド(FF)金利が3─3.5%のレンジでは景気にブレーキをかけることも、刺激を与えることもない可能性を示唆していると指摘。「実質金利を中立に近づけるだけでなく、需要と供給を一致させるために、(3.5%を)幾分上回る水準に引き上げる必要があるというのが私の基本的な見解だ」と語った。

アトランタ地区連銀のボスティック総裁は「引き締めが終わったとは考えていない。インフレ率は依然として高すぎる」と指摘。ただ、今後入手されるデータでインフレが減速し始めたことが明確に示されれば「利上げ幅を縮小する根拠になる」と述べた。

その上で、全体像はまだ不明瞭とし、インフレの道筋に注目する一方で、過度に積極的な利上げにリスクが伴うことにも留意したいと表明。「積極的すぎるのも臆病すぎるの共に望ましくない」との考えを示した。

リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、インフレ率を目標の2%に戻すためにFRBが実施している利上げは必ずしも深刻な景気後退(リセッション)につながらないとし、むしろ一定の利益がもたらされると述べた。

また、米経済は現在は景気後退に陥っていないと指摘。金利については、制限的である必要があるとの考えを示した。

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