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米インフレ率、最悪期脱したと確信できず FRB当局者が指摘

[ワシントン 7日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)当局者は7日、米国のインフレ懸念が最悪期を脱したとはまだ確信していないと述べ、FRBによる積極的な利上げ継続が示唆された。

米連邦準備理事会(FRB)当局者は7日、米国のインフレ懸念が最悪期を脱したとはまだ確信していないと述べ、FRBによる積極的な利上げ継続が示唆された。1月撮影(2022年 ロイター/Joshua Roberts)

ブレイナードFRB副議長は7日、「インフレ抑制のために必要な限り」金融引き締め政策を維持する方針を示し、物価上昇圧力との戦いが最優先事項であることを改めて確認した。

ブレイナード副議長などの当局者によると、現在の最大のリスクは1980年代以来最悪のインフレが発生することだという。

ただ、当局者はこの日、政策決定に関するヒントを示さなかった。

パウエルFRB議長も8日に講演を行う。9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)前の公式な発言となる公算が大きい。

FRBは7日に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)では「労働市場は全般的になおタイトな状況にあるが、ほぼ全ての地区で労働力の確保が多少改善したとの報告があった」と指摘。物価については「なお高水準にあるが、9地区で上昇率がある程度緩やかになったと報告された」とした。

<やるべきことが残されている>

ブレイナード副議長は講演原稿で「ある時点で、FRBの政策が経済成長にもたらすリスクは高まり、FRBへの評価は賛否両論となるだろう」と言及。ただ現時点では、FRBの目標である2%に向けてインフレが低下しているという確信を得るため、「金融政策はしばらく制限的でなければならない」とした。

また、7月のインフレ率鈍化は「歓迎すべきこと」としながらも、「インフレが2%に戻りつつあると確信するには、低インフレの報告が数カ月続く」必要があるとも指摘した。

ボストン地区連銀のコリンズ新総裁は、インフレの2%回帰がFRBの「第1の仕事」で、FRBがこれまでに大幅利上げを実施してきたものの、「まだやるべきことが残されている」という認識を示した。

さらに、9月のFOMCで「どのような政策決定が適切であるか具体的に述べることは時期尚早」としつつも、「さらなる行動が必要だ。物価の大幅な下落はまだ確認していない」と強調した。

クリーブランド地区連銀のメスター総裁は7日、高水準の家賃が依然インフレ指標に十分に反映されておらず、インフレがさらに上昇する可能性を示唆しているという認識を示した。

マーケット・ニューズ・インターナショナルのウェブキャストで「インフレがピークに達したとはまだ確信していない」と言及。「より持続的となりがちな」サービス部門の物価動向に注目しているとし、「家賃は依然非常に高く、基調インフレに反映されるまでに時間がかかる」と指摘した。

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