[27日 ロイター] - 27日に発表された経済指標が景気減速を示唆したことを受け、米短期金利先物市場では、連邦準備理事会(FRB)が12月から積極的な利上げペースを鈍化させるとの見方が織り込まれた。
来週の連邦公開市場委員会(FOMC)では、FRBが4会合連続で0.75%ポイントの利上げを決定するとの見方が依然として大勢だが、その後は12月のFOMCで0.50%ポイント、続く2回のFOMCでは0.50%ポイント以下の利上げが決定されるとみられている。
また、2023年後半の金利引き下げを見込む向きも増えている。
CMEグループによると、フェデラルファンド(FF)金利先物取引市場では、2023年3月までにFF金利の上限が4.75─5%となり、12月までに4.25─4.5%に低下するとの見方が織り込まれている。
米商務省が27日発表した2022年第3・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値は年率換算で前期より2.6%増えた。ただ、FRBの積極的な利上げで個人消費は抑制され、米経済活動の3分の2超を占める個人消費の伸びは1.4%増と、増加率は第2・四半期の2.0%から鈍化した。
スパルタン・キャピタル・セキュリティーズ(ニューヨーク)のチーフエコノミスト、ピーター・カーディロ氏は、個人消費の鈍化は「金利上昇が消費者の懐に食い込んでいることを示す兆候だ」と述べた。
リージョンズのチーフエコノミスト、リチャード・ムーディー氏は「消費者支出が実質的に一段と減少し、サービス支出が鈍化し、企業投資が揺らいでいる兆候があるほか、住宅市場は住宅ローン金利の上昇が重しになっている」と指摘。「さらに言えば、利上げの完全な影響はまだ経済全体に及んでいない」とした。
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