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WRAPUP 1-FRB当局者、景気の先行きやインフレ目標達成で見方分かれる

[24日 ロイター] - パウエル議長など米連邦準備理事会(FRB)の当局者らは24日、今後の米経済見通しやインフレ目標の達成時期などに関してそれぞれ異なる見解を示した。早期の景気回復を見込む当局者もいれば、新型コロナウイルスの感染が再び広がり、景気が一段と落ち込むとの悲観的な見方も出た。

ボストン地区連銀のローゼングレン総裁とシカゴ地区連銀のエバンズ総裁は悲観的な景気見通しを示し、追加の財政出動の必要性を訴えた。

FRBのパウエル議長も24日の議会証言で、財政出動の必要性を強調。景気対策のための政府補助金や失業給付金を家計が使い果たした後、支出は縮小し始め、住宅ローンのデフォルト(債務不履行)により立ち退きを余儀なくされる人も出てくるとの懸念を示した。

一方、セントルイス地区連銀のブラード総裁は、景気の先行きを楽観しており、リッチモンド地区連銀のバーキン総裁もFRBは2%のインフレ目標達成までそう遠くないとの認識を示した。

連邦公開市場委員会(FOMC)内で特に悲観的だと自ら認めるローゼングレン総裁は24日、新型コロナウイルスが秋から冬にかけて再び拡大するとの見方を再度示した。

米経済は最大雇用や2%のインフレ達成に程遠く、低金利は数年間続くと指摘した。

総裁はヤフーファイナンスとのインタビューで「経済が最大雇用から相当かけ離れていることを非常に憂慮しており、そこに速やかにたどり着くにはかなりの逆風があるだろう」と懸念を示した。

また、低・中所得者や中小零細企業、州・地方自治体は、新型コロナウイルス危機を乗り切るために一段の財政支援を必要としていると強調した。

対照的にブラード総裁は、新型コロナによる死亡率が今年3─4月の水準に戻る可能性は低いとし、治療法の改善などで景気回復が続くと主張した。

政府による財政支援が寄与し、企業や消費者がコロナ危機を巡る状況に順応する中、「米経済が年末までに『完全回復』に手が届く状況に到達する可能性がある」との認識を示した。

さらに、FRBは来年にも2%のインフレ目標達成が可能だと指摘した。

インフレ目標に関しては、エバンズ総裁が2023年末までに達成が可能だとの見方を示した。

また、バーキン総裁は、インフレ目標達成まではそう遠くないとし、「インフレ率は2%目標を下回って推移しているが、目標から大幅に離れているわけではなく、丸めれば、目標に向かっていると言える」と語った。

一方、FRB当局者は、最大雇用の達成にはより時間がかかると予想しており、失業者や中小企業、州・地方政府への支援拡大を議会に求める声が一部から出た。

エバンズ総裁はイリノイ商工会議所向けの発言で「仕事に就けない家計への連邦政府による支援を拡大しなければ、非常に深刻で不必要なリスクを負うことになる」と指摘した。

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