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WRAPUP 1-FRB当局者、資産買い入れ拡大は可能だが現段階で必要ないと指摘

[7日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)の当局者らは7日、市中金利をさらに押し下げるために資産買い入れを拡大することは可能だが、現時点で米経済が最も必要としているのは追加の財政出動策だとの認識を示した。

ハト派として知られるシカゴ地区連銀のエバンズ総裁はFRBには「資産買い入れ拡大の余地がある」との見方を示した上で、国債を追加購入しなくとも、緩和策として長期国債の比重を高めることができると述べた。

ただ、長期金利は既に低く、FRBが9月に示した、最大雇用を達成し、インフレ率が2%に到達して一定期間2%をやや超えるまで実質ゼロ金利を維持する方針について、市場は信頼を失っていないようだと指摘。

将来的には資産買い入れのペースや種類についてより明確なガイダンスを示すことが必要になるとみられるが、「現在はそのような状況ではない」とし、資産買い入れの次のステップについて見通しが今よりはっきりするのは「恐らく来春」になると語った。

FRBは9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で、長期間の低金利維持を確約。この方針に沿ってFRBが7兆ドルのバランスシートの拡大ペースを加速するかどうかに市場の関心が向けられてきた。

ただ、FRBが7日に公表した同FOMCの議事要旨では、月1200億ドルのペースで現在実施されている債券買い入れを調整すべきかどうかについてほとんど議論がなかったことが明らかになった。

これとは別に、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は同日、FRBは「すでにかなり高水準の資産」を買い入れているとの認識を示し、追加購入への意欲はほとんどないことを示唆。

ただ、「今後もわれわれは目標達成のための最も効果的な政策手段の利用についての検証を続ける」とも述べており、買い入れ拡大への道を閉ざしてはいないようだ。

同氏はやや遠回しに、家計や企業が新型コロナウイルス流行による景気後退を乗り切れるよう、追加的な財政出動を求めた。エバンズ氏は直接的に追加の財政支援を主張し、政府による「時宜を得た」行動が必要だと言明した。

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