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UPDATE 1-FRB、気候変動巡りストレスシナリオの活用検討=パウエル議長

(内容を追加しました。)

[ワシントン 15日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は15日、これまで以上に頻発かつ深刻な異常気象に対する銀行の認識と耐性を高めるために、気候変動に関するストレスシナリオの活用を検討していると述べた。

上院銀行委員会の公聴会で、気候変動に関するストレスシナリオは、通常のストレステスト(健全性審査)とは異なるとした上で、複数の中銀が同シナリオを活用し始めた欧州で「金融機関・規制当局の双方に非常に有益なことが示されている」と指摘。まだ何も決まっておらず、慎重に検討している最中だが「個人的な考えでは良い方向だと捉えている」とした。

中央銀行デジタル通貨(CBDC)については、「メリットがコストを上回るか、あるいは逆なのかについて、合法的に判断できない」と言及。FRBがCBDCを発行するのであれば「社会と議会の非常に広範な支持を得る必要がある」とし、既存の法律ではなく新たに法律を制定することが理想的と語った。

暗号資産(仮想通貨)は決済手段としては完全に失敗していると明言。また、ステーブルコイン(法定通貨を裏付け資産とする仮想通貨)に対しては、マネー・マーケット・ファンド(MMF)などのように適切な規制が必要になると表明した。

パウエル議長は前日の下院金融サービス委員会での公聴会と同様に、米経済回復に向けた「強力な支援」を提供すると改めて表明。足元のインフレ高進を理由に経済支援策を急いで縮小する必要はないとの考えを示した。

また、インフレ高進がFRBの想定通り一過性なのかに関する共和党議員からの質問に対し、パウエル議長は足元のインフレ高進は自然に緩和されると確信していると強調。全体的に見れば価格が上昇しているのは中古車などパンデミック(世界的大流行)禍からの経済再開に関連している分野で、「広範というよりは特異的なもの」とした。

一方、上院銀行委のシェロッド・ブラウン委員長(民主党)は、FRBが大手金融機関に対する規制を弱め、実体経済への投資を犠牲にして、大手銀行の配当や自社株買いを促進していると指摘。これに対し、パウエル議長は現在、銀行に求められている自己資本の水準は配当金などに利用できず、「ほぼ適正だ」と応じた。

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