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〔FEDフォーカス〕低インフレ巡る反面教師はEU、かつては日本

[26日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)当局者らはかつて、低インフレ対策の悪いお手本として日本を名指ししてきたが、ここにきて欧州連合(EU)をやり玉に挙げているようだ。

シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は25日、「欧州では需要が伸びにくくなっており、出遅れ感が目立つ中、欧州中央銀行(ECB)にさらなる圧力がかかっている」と指摘。「インフレ率を高めるという点で、ECBが抱える課題は米国よりも一層困難なものになるだろう」という見方を示した。

欧州では、財政面での対応が控えめで、新型コロナウイルスワクチンの接種も遅々として進んでおらず、新たな感染拡大や域内での都市封鎖(ロックダウン)が回復の足かせとなっている。

ECBは今年のインフレ率の見通しを1.5%に引き上げたが、こうした小幅な伸びも一時的となる見通し。来年は1.2%に鈍化し、2023年も1.4%にとどまる見込みだ。

サンフランシスコ地区連銀のデーリー総裁は24日、「これまでは誰もが日本のような状況に陥りたくないと考えてきたが、現時点で(対応のまずさで)最も際立った例は日本ではなくEUだと思う」とした上で、低下する期待インフレ率との闘いがECBの不況対策能力を損ねていると指摘した。

FRBは昨年、物価の一時的な上振れを容認し、雇用の最大化に重点を置いた新戦略を公表。物価の伸びが目標の2%を超えても、過去の時期を含めて「平均」で2%になるまでは目標達成とは見なさない方針を示した。デーリー氏は、新戦略の下での目標の達成には「健全な忍耐」が求められると強調した。

エバンス氏は、欧州と同様に米国の期待インフレ率も低下すると懸念され、これに対処するにはインフレ率を2.5%まで伸ばし、1年間その状態を維持することが望ましいと指摘。「期待インフレ率を伸ばせるかどうかが勝負の分かれ道になる。われわれが物価の2%超えを容認することに人々が神経質になれば、物価はより上昇しやすくなる」という考えを示した。

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