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各国中銀、財政政策の改善なければインフレ抑制困難=米研究

 8月27日、各国政府がより慎重な財政政策を講じない限り、中央銀行はインフレを抑制できず、物価上昇率をさらに押し上げる可能性があるという研究結果が、米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム(ジャクソンホール会合)で示された。写真は連邦準備理事会(FRB)本部。6月14日、ワシントンで撮影(2022年 ロイター/Sarah Silbiger)

[ジャクソンホール(米ワイオミング州) 27日 ロイター] - 各国政府がより慎重な財政政策を講じない限り、中央銀行はインフレを抑制できず、物価上昇率をさらに押し上げる可能性があるという研究結果が、米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム(ジャクソンホール会合)で示された。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受けて世界各国の政府は景気支援策を打ち出したが、こうした取り組みはインフレ率を押し上げる一因となり、高インフレが定着するリスクが高まっている。

各国中銀は金利を引き上げているが、ジョンズ・ホプキンス大のフランチェスコ・ビアンキ氏とシカゴ連銀のレオナルド・メロシ氏は、会合で発表した論文で「金融引き締めが適切な財政調整への期待に裏付けられていない場合、財政不均衡の悪化がインフレ圧力をさらに高めることになる」と指摘。

「その結果、名目金利の上昇、インフレ率の上昇、景気停滞、債務の増加という悪循環が生じる」とし、こうした状況では「金融引き締めはむしろインフレを加速させ、悪質な財政スタグフレーションにつながる」と論じた。

最近の米インフレ率上昇の約半分は、財政政策と政府が慎重な財政運営を行うという見方の後退に起因しているとも指摘した。

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