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米失業率低下、利上げの引き金となる可能性=ダラス連銀総裁
November 16, 2017 / 8:16 PM / a month ago

米失業率低下、利上げの引き金となる可能性=ダラス連銀総裁

[ヒューストン 16日 ロイター] - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は16日、連邦準備理事会(FRB)が12月の会合で利上げを実施することに「先入観を全く持たず、積極的に検討している」との見解を改めて示した。

11月16日、米ダラス地区連銀のカプラン総裁(写真)はFRBが12月の会合で利上げを実施することに先入観は持っていないと述べた。写真は2017年7月、メキシコ市で撮影(2017年 ロイター/Edgard Garrido)

米労働市場が完全雇用の状態、もしくはその状態に近づきつつあることに加え、インフレ率はなお低水準にあるものの、上昇する見通しであることを理由に挙げた。

「わたしは今後の会合で緩和解除の次の段階を検討することに全く先入観を持っていない」と表明した。

総裁は、現在4.1%まで改善した失業率がFRBの掲げる完全雇用の目標を超えてさらに低下するとの見通しを示した。「完全雇用(の目標)から大幅に乖離すれば、緩和解除で次の段階に進む理由としては十分となる」と指摘、失業率低下に利上げで対応しなければ、景気過熱を引き起こすとの懸念を強めていることを示唆した。

カプラン総裁はまた、「慎重なリスク管理は、緩やかかつ辛抱強く緩和解除に向けた行動を取ることを意味する」と強調。完全雇用とインフレ率2%という目標の両方を達成して初めて次の行動を取れるというわけではないと説明した。

同時に、インフレ率はFRBの目標に向けて上昇する見込みで、構造的なインフレ下押し圧力は強まっているものの、「循環的な上方圧力は増大しつつある」と語った。

次期FRB議長に指名されたパウエルFRB理事については、政策の連続性が保たれることを意味しているとの見方を示したが、FRBの運営や政策の枠組みと目標、銀行監督で必要とされる見直しが阻害されるわけではないと述べた。

銀行の自己勘定取引を制限する「ボルカールール」については、見直しが必要と訴えたが、大手銀行の資本規制やストレステストは経済成長率に負の影響を与えてはいないため、維持されるべきだと主張した。

「このような慣行を骨抜きにすべきではない」とした上で、小規模銀行については規制負担の軽減策を求める考えを示した。

*内容を追加しました。

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