October 11, 2019 / 10:08 PM / 8 days ago

米債発行が流動性低下の最大要因=ダラス地区連銀総裁

[サンフランシスコ 11日 ロイター] - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は11日、米国債の発行が資金調達市場での流動性不足につながっているとの見方を示した。

米連邦準備理事会(FRB)はこの日、銀行システム内における「潤沢な準備」の確保に向け、月額約600億ドルの財務省証券の買い入れを開始すると発表した。[nL3N26W3DZ]

総裁はコモンウェルス・クラブで「米国債の発行急増が金融システムの流動性を奪っている」とし、これが流動性供給を増やす最大の理由だと指摘。また金融危機後の規制により、銀行がより多くの準備金保有を義務付けられていることも一因とした。

さらにFRBが対応している流動性の問題がより大きな問題に発展する兆しはなく、FRBの措置はテクニカルなものであり、金融政策とは一線を画していると述べた。

米経済に関しては「まちまち」とし、製造業での減速が強まることを懸念していると指摘。通商面の不確実性が米国に重大な影響を及ぼすだけではなく、他国にもより大きな影響が及ぶとした。

カプラン総裁は講演後に記者団に対し、FRBがこの日に発表した財務省証券の買い入れは量的緩和(QE)ではなく、追加的な金融緩和措置ではないとの見解を表明。今回の措置は「一段の緩和措置でも刺激措置でもない」とし、「FRBはフェデラル・ファンド(FF)金利誘導目標を1.75─2.00%に設定しているが、これを変える効果はない」と述べた。

米中が閣僚級通商協議で部分的な合意に達したことについては、米経済にプラス要因になる可能性があると指摘。「通商を巡る先行き不透明性がこのところの世界的な成長鈍化のほか、製造業と企業投資の減速の一部要因になっているため、問題がこれ以上悪化しないという意味では、プラスの展開だった」と述べた。

ただ「今後の展開を見守る必要がある」とし、29─30日の連邦公開市場委員会(FOMC)には「オープンマインド」で臨むとの姿勢を改めて強調した。

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