[ダラス 7日 ロイター] - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は7日、減税や歳出法案などの財政刺激策の効果が薄れつつあることや一連の利上げによる遅行効果が経済に完全に及んでいない状況を踏まえ、利上げを当面停止することが望ましいとの考えを強調した。
カプラン総裁は、世界成長減速の影響が米経済に影響する可能性があるほか、金融状況が半年前よりもタイト化し、前年実現した減税の効果が期待されていたほど生産性向上につながっていない可能性を指摘。今年の米成長率は2%にとどまる見込みとし「FRBが今後数カ月(利上げを)停止し、忍耐強く対応していくことが、われわれ国民や国にとって十分有益になる」と述べた。
また金利は足元、中立水準近辺にあると強調。物価は労働市場の引き締まりや購買力からくる循環的な上方圧力が技術革新など構造要因に伴う下方圧力に抑えられる形で引き続き落ち着いて推移するとみられることから、連邦準備理事会(FRB)は利上げに忍耐強く当たる「余裕がある」とした。