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米労働市場、見かけよりも逼迫 早めの緩和縮小議論を=ダラス連銀総裁

5月27日、米ダラス地区連銀のカプラン総裁は、国内の労働市場が見かけの雇用水準よりも逼迫しているという認識を示した。写真は2020年1月、米テキサス州ダラスでインタビューに応じるカプラン総裁(2021年 ロイター/ Ann Saphir)

[27日 ロイター] - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は27日、国内の労働市場が見かけの雇用水準よりも逼迫しているという認識を示した。

カプラン総裁は他のエコノミストらと共同で執筆した論文をダラス連銀のブログに掲載。仕事が「比較的豊富」にあり、賃金の伸びも「底堅く」、こうした状況は労働市場が逼迫しているとの見方と一致すると分析した。

また、労働供給を圧迫している要因は「金融政策の影響を特に受けないかもしれない」と指摘。こうした要因は時間の経過とともに薄れていくとみられるものの、労働供給が予想ほど伸びない可能性もあるとし、「政策担当者が金融政策の適切なスタンスを評価する際に、この可能性を念頭に置くべきだというのがわれわれの見解である」と記した。

足元の雇用者数は新型コロナウイルス禍前の水準をなお850万人下回っているが、今後復職が見込まれるのは410万人程度にとどまると予想。大勢が退職したり家族の世話をしているほか、公衆衛生上の懸念がネックとなっており、政府の手厚い失業給付も影響している可能性があるとした。

その後、CNBCのインタビューでは、連邦準備理事会(FRB)の量的緩和が住宅価格の値上がりを促しているきらいもあり、早めに緩和縮小議論を始めるべきと強調。「住宅ローン担保証券(MBS)の購入は意図しない結果や副作用をもたらす恐れがあり、その影響を検証する必要がある。コロナ禍を乗り切る上で、ある程度の自制と節度がこうした過剰や不均衡の是正には有効だ」と語った。

長期金利については、上昇することが有益であり、驚くべきことではないとした。

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