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米、向こう2年半から3年はゼロ金利維持必要も=ダラス連銀総裁

[21日 ロイター] - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は21日、向こう2年半から3年はゼロ近辺の金利維持を迫られる可能性があるとの認識を示した。

カプラン氏はブルームバーグ・テレビとのインタビューで、失業率が2023年までに現在の8.4%から4%ないし3.5%に改善する見込みとした上で、その時点で「おそらく金融緩和は引き続き適切と思われ、相当な金融緩和が適切かもしれない」と表明した。

同時に「その時にゼロ金利を据え置くべきかを現時点で判断することが適切かどうかは定かでなく、将来に判断を委ねたい」とも述べた。

また、米上場企業の全般的な価値は国内経済の規模と比較して割高で、信用スプレッドの拡大が進行しない限り、株式市場の調整は健全と判断され得ると指摘。FRBによる低金利確約の影響を市場は完全に消化していないようだとした。

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