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米労働市場、見かけの雇用水準よりも逼迫=ダラス連銀総裁

[27日 ロイター] - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は27日、国内の労働市場が見かけの雇用水準よりも逼迫しているという認識を示した。

カプラン総裁は他のエコノミストらと共同で執筆した論文をダラス連銀のブログに掲載。仕事が「比較的豊富」にあり、賃金の伸びも「底堅く」、こうした状況は労働市場が逼迫しているとの見方と一致すると分析した。

また、労働供給を圧迫している要因は「金融政策の影響を特に受けないかもしれない」と指摘。こうした要因は時間の経過とともに薄れていくとみられるものの、労働供給が予想ほど伸びない可能性もあるとし、「政策担当者が金融政策の適切なスタンスを評価する際に、この可能性を念頭に置くべきだというのがわれわれの見解である」と記した。

足元の雇用者数は新型コロナウイルス禍前の水準をなお850万人下回っているが、今後復職が見込まれるのは410万人程度にとどまると予想。大勢が退職したり家族の世話をしているほか、公衆衛生上の懸念がネックとなっており、政府の手厚い失業給付も影響している可能性があるとした。

労働市場の逼迫は、金融政策のアクセルを緩めるための一つの論拠となり得るものの、カプラン氏らはこの点について明確には触れなかった。

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