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メインストリート融資制度、利用遅過ぎることはない=FRB議長

[10日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は10日、中小企業向けの「メインストリート融資制度(MSLP)」について、企業が利用するのに遅過ぎることはないと述べた。

MSLPは、新型コロナウイルス感染拡大の打撃を受けた中小企業の資金繰りを助けるために3月に発表された。だが、詳細な制度設計などに時間がかかり、実施のタイミングが後ずれしていた。数日後にようやく稼働するが、ウイルス感染の最悪期は既に脱したようにもみられ、企業からの需要があるかどうか定かでない。

パウエル議長は、連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で「遅過ぎるかといえば、そうではない」と説明し、利用を促した。

MSLPは最低融資額が大き過ぎるなど、融通が利かないとの指摘が銀行や企業などから出ていた。そのためFRBはこれまでに2度、制度を変更している。

パウエル議長は、規模が小さくて「給与保護プログラム(PPP)」など別の支援制度を活用できない企業の資金繰りを今後も支援するため、必要ならさらに制度を変更すると説明した。

FRBは8日、MSLPの条件緩和を発表。融資の最低額を50万ドルから25万ドルに引き下げ、融資期間を4年から5年に延ばし、より多くの企業が利用できるようにした。

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