July 17, 2020 / 3:23 PM / 23 days ago

米FRBの中小企業向け融資、非営利団体も対象に 要件も緩和

7月17日、米連邦準備理事会(FRB)は新型コロナウイルス危機を受けて導入した中小企業向けの「メインストリート融資制度(MSLP)」の対象に非営利団体を加えると発表した。教育、医療、福祉サービスなど、職員が10人以下の団体に融資を行う。写真は3月19日、ワシントンのFRB(2020年 ロイター/Leah Millis)

[17日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は17日、新型コロナウイルス危機を受けて導入した中小企業向けの「メインストリート融資制度(MSLP)」の対象に非営利団体を加えると発表した。教育、医療、福祉サービスなど、職員が10人以下の団体にも融資を広げる。

対象となる団体の数は数千に上り、全米の雇用の約1割に当たる1300万人がカバーされる見通し。寄付金が30億ドルを超える団体は対象外となる。

新型コロナウイルス流行や寄付金の減少で財政難に直面する恐れがあることから融資対象に加えた。非営利団体は多くの職員を抱え、地域社会の中核的機関であることが多い。

FRBは今回、6月中旬に示した計画から融資条件を大幅に拡充。従業員数を当初の50人から引き下げたほか、非営利団体の財務健全性を評価するための収益・利益率要件を緩和した。

パウエルFRB議長は声明で「非営利団体が重要な使命を行う上で最大の支援ができるよう、われわれは慎重に耳を傾け、アプローチを適応させた」と述べた。

*情報を追加しました。

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