November 29, 2018 / 8:28 PM / 12 days ago

追加利上げ「間もなく」正当化、打ち止めも議論=FOMC議事要旨

 11月29日、米連邦準備理事会(FRB)が公表した11月7─8日の連邦公開市場委員会の議事要旨で、追加利上げが「かなり早期」に正当化される公算が大きいとの見解で当局者らがおおむね一致したことが明らかになった。ワシントンのFRB本部で7月撮影(2018年 ロイター/LEAH MILLIS)

[ワシントン 29日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が29日公表した11月7─8日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で、追加利上げが「間もなく」正当化される公算が大きいとの見解で当局者らが一致したことが明らかになった。また利上げの打ち止め時期やその伝達方法を巡って議論が始まったことも分かった。

会合では、景気判断の重しになる材料として金融状況の逼迫や海外リスク、金利動向に敏感なセクターの減速兆候などが指摘された。

議事要旨によると、さらなる利上げが適切との見方を示した参加者数人は「利上げのタイミングは不確実になる」と指摘。利上げ姿勢の変化をどのように伝達するかを話し合った。

「多くの参加者は、今後いずれかの段階で声明の文言を調整し、今後の経済指標や政策見通しに重点を置くと伝えることが適切かもしれないという意見を述べた。それにより、景気動向によって柔軟にFOMCが対応する姿勢を示すだろう」とした。

政策金利が10年間にわたり実質ゼロだった時期から金利水準を正常に戻す政策を進める中で、これまでの声明では景気回復が続くために「さらなる段階的な利上げ」が適切との文言が必ずあった。こうした文言を削除することは、およそ四半期ごとに進めてきた利上げが打ち止めとなる可能性を示唆する。利上げは2019年末まで続くとみられていた。

FRBはまた、短期金利を今後どのように動かすかについても議論した。依然として大規模な水準であるFRBのバランスシートが最終的にどの程度縮小するかに影響する議論だ。

準備金が多い上、以前と比べてその用途が多様化しているため、参加者は「過剰準備金を活用する政策を導入する利点について話した」。準備金「不足」の状態で短期金利を動かす07─09年の金融危機前の手法に戻ることは難しいかもしれないとの意見が出た。現在の金融システムでは、FRBが一部の準備金の金利を払うことでフェデラルファンド(FF)金利を操作している。

*内容を追加しました。

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