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米FRB、短期金融市場の支援ツール調整巡り議論=議事要旨

 米連邦準備理事会(FRB)は、短期金利の低下が続いた場合、今後数カ月の間に政策金利を目標の範囲内に維持するためのツールの調整が必要になる可能性があることが、5月19日に公表された4月27─28日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で分かった。2018年8月、ワシントンで撮影(2021年 ロイター/Chris Wattie)

[19日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は、短期金利の低下が続いた場合、今後数カ月の間に政策金利を目標の範囲内に維持するためのツールの調整が必要になる可能性があることが、19日に公表された4月27─28日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で分かった。

FRBは2019年9月、金融機関の資金不足から短期金利が急上昇したことを受け、短期金融市場への介入を開始した。しかし、ここ数週間、市場では資金余剰が生じている。

こうした状況を背景にリバースレポ取引の規模は19日、2940億ドルと、4月のFOMC開催時の約1000億ドルから増加、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)初期の2020年3月に付けた水準を上回った。

FRBの債券ポートフォリオ管理や金利政策の実施などを担うシステム・オープン・マーケット・アカウント(SOMA)の責任者、ローリー・ローガン氏は、翌日物金利の下押し圧力が続いた場合、FRBは「今後数カ月の間に」金融機関の超過準備に適用する付利金利(IOER)や、翌日物リバースレポ金利の調整を検討する可能性があるとした。

FRBはIOERを0.10%から引き上げるか、現行ゼロとなっているノンバンク向け翌日物リバースレポ金利を調整することで対応する可能性がある。

議事要旨によると、政策当局者らは先月、短期金融市場向け支援を恒久化することの是非についても検討した。

「多くの参加者」は常設のレポファシリティーを導入すれば、予測困難な市場の圧力への自動的な対応手段になり得ると指摘。一方、「数人」の参加者はFRBが必要に応じて直前の通知によりオペを実施することでコストを削減できるとの見解を示した。

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