May 15, 2018 / 4:42 PM / 5 months ago

クラリダ次期FRB副議長が証言、量的緩和策に懐疑感表明

[15日 ロイター] - 次期連邦準備理事会(FRB)副議長に指名されたリチャード・クラリダ氏とFRB理事に指名されたミシェル・ボウマン氏が15日、上院銀行委員会の指名公聴会で証言を行い、最大雇用と物価安定を巡る二重の責務の遂行に向け尽力すると表明した。

クラリダ氏は「当該重要目標を達成する上で、バランスの取れたアプローチによる金融政策運営を支持する」とした上で、「二重の責務は経済、企業、家計、地域にとって極めて重要。その遂行に向け、いかに最善を尽くせるかに注力していきたい」と語った。

ただFRBの債券買い入れプログラムに対しては懐疑的な姿勢を表明。当初のプログラムは「理に適っていた」としながらも、その後、回数を重ねるにあたり自分自身がどのように投票したかは分からないとし、「量的緩和(QE)による恩恵は回を重ねるにつれ低下した一方で、コストは上昇していったと考えている」と述べた。

ボウマン氏はFRBの量的緩和策について直接言及することは避けたが、4兆ドルに上るFRBのバランスシート削減については「将来に向けた適切な道筋」であるとし、賛同する姿勢を示した。

規制の優先事項についてクラリダ氏とボウマン氏は若干異なる見解を表明。ボウマン氏は、金融危機後に導入された一部の規則は小規模な銀行にとり不利になっていると指摘。クラリダ氏は、規制が「適切に」策定されることを望むとしながらも、「金融システムを不必要にリスクにさらすことなく」実施したいとの考えを示した。

クラリダ氏は米債券運用大手PIMCOの幹部でコロンビア大教授。ボウマン氏はカンザス州銀行監督当局者。

*内容を追加します。

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