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米FRB議長、利下げ休止改めて示唆 「経済は持続的拡大へ」

[ワシントン 13日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は13日、米経済の「持続的な拡大」を予想しているという見解を示した。今年実施した利下げの効果はまだ浸透中で、低水準の失業率は家計支出押し上げに寄与すると指摘した。

パウエル議長は上下両院合同経済委員会で行う証言原稿で「基本見通しは引き続き良好」と指摘。世界経済成長の減速や米中貿易摩擦の影響といった「留意すべきリスク」は存在するものの、「FRB当局者と私は経済活動が持続的に拡大する公算が極めて大きいと予想する」と述べた。

その上で「緩やかな経済成長、堅調な労働市場、2%目標近辺で推移するインフレ率」というFRBの見通しに沿い、「現在の金融政策スタンスは引き続き適切となる公算が大きい」と述べた。

さらに「見通しが著しく再評価」されない限り、FRBが利下げ余地を活用する可能性は低いとの認識を示した。

今年3回実施した利下げは「進行中のリスクに対する保険」として正当化されたと説明。利下げの効果は完全には浸透していないものの、「時間と共に表れるだろう」と述べた。

議長はまた、連邦政府債務を巡る懸念を表明。「景気後退局面において、高水準かつ増加する債務は経済活動を支援する意欲や能力を制限する恐れがある」と警鐘を鳴らした。

この日の証言内容は、10月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の会見で示した見解をほぼ踏襲した。FRBは同FOMCで今年3回目となる利下げを実施し、利下げを今後休止する可能性を示唆した。

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