June 16, 2020 / 2:58 PM / 20 days ago

米経済、コロナ制御できるまで完全回復せず=FRB議長証言

[ワシントン 16日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は16日、公聴会で半期に一度の議会証言を行った。米経済については、新型コロナウイルス流行が制御されていると米国民が考えなければ、完全に回復しないだろうという見解を示した。

FRBは今月9─10日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0─0.25%に据え置くと同時に、異例の経済支援を継続すると改めて表明した。また、少なくとも2022年まで金利をゼロ近辺に維持するとの見通しを示した。

パウエル議長は上院銀行委員会で、経済回復の時期や勢いについては著しい不確実性が続いているとし、「この疫病が収まったと確信されるまでは、完全に回復する公算は低い」と指摘。また、「景気後退が長引けば長引くほど、恒久的な雇用喪失や事業閉鎖による長期的なダメージを受ける可能性が高くなる」と述べた。

金利については、経済が雇用と物価目標の達成に向けた軌道に乗るまで現行水準を維持すると強調した。

議会はこれまで、家計への現金支給や中小企業向け融資制度など、3兆ドル近い支援策を決定。FRBは兆ドル規模の信用を提供する多種のプログラムを導入してきた。またFRBは15日、中小企業向けの「メインストリート融資制度(MSLP)」利用の受付も開始した。

ただ、パウエル議長はこの日の証言で、経済を回復させる迅速な解決策はないと改めて表明。FRBが回復を支援に向けあらゆるツールを活用するとも繰り返した。また、家計や企業への直接的な経済支援は、長期的な打撃を抑える上で「決定的な違い」を生むと主張した。

さらに、コロナ危機が「封じ込めや覆すことができなければ、長期の景気拡大である程度の改善していた経済的幸福の格差が、今回の景気低迷でさらに拡大する恐れがある」と懸念した。

パウエル議長は17日に下院金融サービス委員会でも証言する。

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