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米経済「大きく改善」、完全回復「程遠い」 FRB議長が議会証言へ

[22日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は23日に行う議会証言で、米議会とFRBの「前例のない」支援策により、米経済は「大きく改善した」との認識を示す。同時に、完全な回復には「程遠い」として警戒感も表明する。

証言の準備原稿によると、パウエル議長は「回復は一般的に予想されていたよりも速く進み、力強さを増しているように見える」とし、消費支出が増加して、住宅部門も完全回復を上回ったとの認識を示す。

ただ「新型コロナウイルス感染再拡大とソーシャルディスタンス(社会的距離の確保)で最も大きな影響を受けた部門はなお脆弱で、特に労働参加率がパンデミック(世界的大流行)前の水準をなお大きく下回っていることを踏まえると、失業率が6.2%にあることは不足分を過小評価している」と指摘。「回復は完全には程遠い。このため、FRBは必要な限り経済に対する支援を提供し続ける」と述べる。

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