June 20, 2018 / 4:00 PM / 5 months ago

米通商政策、見通しに影響の恐れ 企業の懸念強まる=FRB議長

[ワシントン 20日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は20日、米通商政策を巡る懸念が企業幹部の間で強まりつつある中、採用や投資に関する決定に影響が出始めており、今後の見通しに影響する可能性があるとの認識を示した。

パウエル議長はポルトガル・シントラで開催されているECB年次フォーラムで、トランプ米政権が提案している具体的な政策には踏み込まなかったものの、「懸念は強まっているもよう」とし、「投資や採用を延期する決定や、意思決定を遅らせるとの情報を初めて耳にしている」と述べた。

その上で、こうした動きは見通しにはまだ反映されておらず、「経済活動にも反映していない」とした。ただ「通商政策の変更によって、見通しに疑問が生じる可能性はある」とした。

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