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訂正クオールズ米FRB理事、12月末に退任へ

米連邦準備理事会(FRB)は8日、クオールズ理事が12月末に退任すると発表した。写真は2013年7月撮影(2021年 ロイター/Jonathan Ernst)

(第2段落のFRB理事としての任期を「2023年」から「2032年」に訂正します)

[ワシントン 8日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は8日、クオールズ理事が12月末に退任すると発表した。

兼任していた金融規制担当の副議長の任期は10月に満了となり、金融安定理事会(FSB)議長の任期も12月2日に期限を迎える。FRB理事としての任期は2032年(訂正)までとなっていた。

ウォール街に過度に友好的と批判されていたクオールズ氏が退任することにより、FRBは2007─09年の金融危機後に金融業界に対して取った厳格なスタンスに戻る可能性がある。

ただ、クオールズ氏は8日のロイターとのインタビューで、新型コロナウイルス危機を受けても銀行の業績が堅調に推移したことで、コンプライアンスの負担軽減に向けて実施した変更の正当性が示されたとし、この変更が元に戻ることはないと語った。

金融規制担当の副議長は金融危機後に創設されたものの、オバマ政権下では誰も正式に任命されず、クオールズ氏がトランプ前大統領によって同副議長として初めて任命された。

友人であるパウエル議長の支持の下、クオールズ氏は金融危機後の一連の規則を緩和。銀行による投機的な投資を抑制する「ボルカー・ルール」の改定や特定のスワップ取引に関する大手銀行の資本維持要件の撤廃、銀行に対する年次ストレステスト(健全性審査)においてFRBが主観的な懸念に基づいて不合格にする権限の剥奪、大手銀行以外の金融機関の資本、レバレッジ、流動性に関する規則の緩和などを実施した。

一方で、FSB議長として膨れ上がったノンバンク部門、特にマネー・マーケット・ファンド(MMF)に対する監視を強化した。

金融政策に関してはおおむねパウエル議長に賛同。パンデミック(世界的大流行)下では、パウエル氏による前例のない金融刺激策の迅速な導入やインフレ高進を許容する政策スタンスを支持した。

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