April 12, 2019 / 8:27 AM / 5 days ago

アングル:トランプ氏の不満はもっともか、FRB批判を検証

[ワシントン 11日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が経済成長を妨げ、自身の利下げ要請を聞き入れないと不満を募らせていたトランプ大統領は、同中銀理事に保守系経済評論家のスティーブン・ムーア氏と元ピザチェーン経営者ハーマン・ケイン氏を指名する意向を示している。

 4月11日、米連邦準備理事会(FRB)が経済成長を妨げ、自身の利下げ要請を聞き入れないと不満を募らせていたトランプ大統領(写真左)は、同中銀理事に保守系経済評論家のスティーブン・ムーア氏と元ピザチェーン経営者ハーマン・ケイン氏を指名する意向を示している。ワシントンで2017年撮影(2019年 ロイター/Carlos Barria)

トランプ氏はFRBの政策判断に対して特に批判的であり、ムーア、ケイン両氏は、これまでの指名候補と比べても党派色が非常に強い。

以下は、トランプ大統領がFRB及び自身が指名したパウエルFRB議長に対して抱えている懸念とその実態だ。

●FRBは経済を減速させようとしているのではないか

答えはノーだ。FRB当局者は、米経済は健全に自立した状態であり、中銀による具体的な金融政策の変更はより危うい経済状況のために確保しておくべきだとの見解を示している。

トランプ氏は、自身の税制改革が執行される中で2018年に4度の利上げが行われたことに対して、苛立ちを募らせていた。15年以降の9回の利上げのうち、7回は17年1月のトランプ大統領就任後に行われた。

大統領は、利上げさえなければ経済は去年の3%成長から失速することなく、「宇宙船」のように飛翔していただろうと語っている。

一方、現在の金利目標レンジ2.25─2.5%は、歴史的にも低水準にある。FRBはこの水準についてほぼ「ニュートラル」との見解を示した。つまり、消費や投資を妨げる水準ではなく、彼らの見解では、利上げには経済を減速させる意図はないということだ。

●インフレが低迷しているのに、なぜ利上げをするのか

インフレ抑制はFRBの重要なミッションだが、経済見通しに影響を与える他の要素も考慮に入れて金融政策を決めている。

昨年半ば、景気上振の兆候があった。FRB政策担当者の多くは、この状況下で低金利を維持すれば、インフレは抑制したままでも他のリスクが生じると考えた。それは主に、借り入れコストが低いことでバブルが起きるという、10年前の金融危機以来、政策担当者がずっと抱えている懸念だ。

パウエル議長たちの目標は、特定の年や四半期に最大の成長を遂げることではなく、長期的に維持可能な最大成長レベルを目指すことだ。

●海外の経済低迷や金融市場のボラティリティーなど、利下げの根拠となるリスクをFRBは見過ごしているのではないか

直近では首席経済顧問を務めるラリー・クドロー国家経済会議(NEC)委員長などの米政府高官が、FRBが中国経済減速や金融市場などの問題を無視しているのではないかと懸念を表明した。

しかし、昨年を通してFRB内部で全く同じ心配をしているグループがおり、その人数は増え続けている。

12月に株価が急落し、債券市場のスプレッドが拡大して金融情勢が厳しくなると、その人数はクリティカルマスに達した。同月に利上げしたものの、政策の舵を切り始めたFRBは、それ以降の利上げを保留した。

●FRBは、成長率と低失業率でインフレが起きるという古い考え方にとらわれているのではないか

ムーア氏はFRBが「成長恐怖症」にさいなまれていると批判し、クドロー委員長も、失業率とインフレの関係性を示す経済モデル「フィリップス曲線」をFRBが妄信していると非難した。

過去50年で最低水準にある米失業率が下がり過ぎることで急激なインフレが起きることばかりFRBが恐れている、と両氏は主張する。

インフレと失業率の関係性は、長らく議論の的となってきた。現在のFRB当局者は、給与と物価の急激な上昇を招くことなく失業率がどこまで低下できるかモニターすることに以前より前向きなようだ。

しかし、そうした柔軟なアプローチにはリスクも伴う。現在の中銀幹部らは、1960年代に政治的圧力に屈して、あまりにも長期間にわたって失業率を過度に低い水準に抑えたときの教訓を忘れていない。

「完全雇用」水準を大きく下回る失業率を維持した結果、1970年代には超インフレが発生。これにより、それ以降のFRB幹部は景気後退につながる厳しい金利政策を余儀なくされた。

●トランプ大統領は金利以外でも批判を繰り広げている。「量的緩和」や「量的引き締め」においてどのような影響があるのか

トランプ氏は最近FRBに、金融危機時代の量的緩和(QE)政策の復活を強く求めた。QE政策では、中銀が国債を大量に買い、金融システムに資金を流し、同時に長期金利も引き下げる。

導入当時、QE政策には賛否両論あったが、その後FRBは緩和を解除した。そのプロセスは「量的引き締め」と呼ばれ、近いうちに利上げとともに終了するが、中銀で再びQE砲を打ち上げたいと願う人は誰もいない。

実際、4%未満の失業率と、依然成長を続ける経済状況下で、さらなるQEを求めるトランプ大統領の要望は、共和党の代表的な主張というよりも、大統領が「社会主義者」批判を浴びせている、民主党内でも左派に属する議員が掲げる政策と共通する点が多い。

(翻訳:宗えりか、編集:下郡美紀)

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