[19日 ロイター] - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は19日、議会で検討されている1兆9000億ドルの追加経済対策は規模として適切であり、財政の持続性を巡る問題は最大雇用に近づいてから取り組めばよいという考えを示した。
ロイターとのインタビューで「経済対策が景気過熱の火種になると心配している向きもいるようだが、私はさほど懸念していない」と表明。今後2年以内に最大雇用が実現するよう期待しているが、新型コロナウイルスの変異株の動きやワクチンの普及によって左右されると述べた。
また、一部のサービス業種では失業の期間が長引く恐れもあり、失業者は新たな技能の習得や他業種への転職を迫られる可能性があると指摘した。
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