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米不動産価格の上昇は警告の可能性=ボストン地区連銀総裁
March 22, 2017 / 3:36 AM / in 9 months

米不動産価格の上昇は警告の可能性=ボストン地区連銀総裁

[21日 ロイター] - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は21日、米不動産価格の上昇は将来の景気減速を増幅させる恐れがあるとし、不動産セクターの沈静化対策として金利以外のツールを検討する必要性を各国の当局者に訴えた。

 3月21日、米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁(写真)は、米不動産価格の上昇は将来の景気減速を増幅させる恐れがあるとし、不動産セクターの沈静化対策として金利以外のツールを検討する必要性を各国の当局者に訴えた。写真はニューヨークで2013年4月撮影(2017年 ロイター/Keith Bedford)

インドネシアのバリで行う、銀行監督に関する講演の準備原稿で明らかになった。

ローゼングレン総裁は、とりわけ共同住宅価格の「急激な」上昇は、金利の緩やかな上昇だけでは抑制できない恐れのある金融の不安定さのシグナルである可能性があると発言。

「不動産所有は広がっており、バリュエーション懸念に対処するための金融面およびマクロプルデンシャル面のツールはある程度限定されているため、将来のある時点で景気減速に直面した際に生じる問題が商業用不動産セクターによって増幅される可能性があることを認識しておくべきだ」と語った。

また、金融の不安定性に不動産が深く関与する事例はたびたびあると述べた。

総裁は、均衡金利が過去数十年を下回る状況が続く可能性がある中で、「バリュエーションが懸念要因となる場合にマクロプルデンシャルなツールをより重視することが必要になる」と指摘。

そのようなツールには、銀行の不動産所有に関する規制が含まれるとし、「ツールが十分かどうか、状況を引き続き適切に注視し続けることが賢明だ」とした。

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