June 21, 2019 / 8:59 AM / in 3 months

日米当局、銀行システム強化へさらなる措置必要に=ボストン連銀総裁

[21日 ロイター] - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は21日、米国と日本の当局は景気悪化に備えて銀行監督体制の強化を迫られる可能性があるとの認識を示し、自己資本基準の引き上げなど、さらなる措置を検討すべきと指摘した。ドイツでの講演原稿で明らかになった。

今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つローゼングレン総裁は「日本も、米国のようにマクロプルーデンシャルツールの拡大を検討することで金融システムの回復力を高められる」と指摘した。

金融政策の見通しには言及していない。

米連邦準備理事会(FRB)は今週のFOMCで、政策金利の現状維持を決定したものの、景気リスクの高まりに対応し早ければ7月にも利下げに踏み切る可能性を示唆した。[nL4N23Q3NR]

講演は1990年代終盤の東アジアにおける金融危機からの教訓や現在の日本の金融システムの脆弱性に焦点をあてている。また、将来、景気が悪化した場合に、銀行監督といった金利設定以外で中銀が果たす役割に言及し、銀行にストレステスト(健全性審査)を実施したり自己資本の積み増しを義務付けたことで、先の金融危機の影響を緩和することができたと指摘した。

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