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中小企業のコロナ打撃、マイノリティー系がより深刻=FRB調査

米連邦準備理事会(FRB)が3日発表した調査結果で、米国の中小企業の大半が昨年、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で売上高に影響を受けたことが分かった。ニューヨークで昨年4月撮影(2021年 ロイター/BRYAN R SMITH)

[3日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が3日発表した調査結果で、米国の中小企業の大半が昨年、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で売上高に影響を受けたことが分かった。

約1万社の中小企業を対象に昨年9─10月に実施された調査には、95%がコロナ危機で影響を受けたと回答。約78%が売り上げが減少し、46%が人員を削減したという。

小規模企業の90%近くでは、売上高がコロナ前の水準に戻っていないほか、このうち約3分の1は政府の追加支援なしに売り上げが戻るまで事業を続けられる可能性は低いと答えた。調査時点で、昨年の売上高が25%超減少すると予想した企業は約53%に上った。

回答は人種によって異なる傾向も見られ、財務状況が「まあまあ」「悪い」と答えた企業は全体で54%だったが、アジア系で79%、黒人系で77%、ヒスパニック系で66%と高い割合だった。

また、こうしたマイノリティー系企業は今後1年間の融資アクセスについても懸念が大きく、黒人系企業では30%、ヒスパニック系は約20%、アジア系は14%が懸念を示したのに対し、白人系は12%だった。

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