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インフレ懸念が最大の懸念に、コロナに代わり=FRB金融安定報告

11月8日、米連邦準備理事会(FRB)は半期金融安定報告書で、インフレ率の上昇と金融引き締めへの懸念が市場参加者の最大の懸念事項となり、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を上回ったと指摘した。ワシントンのFRB本部で2020年5月撮影(2021年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 8日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は8日公表した半期金融安定報告書で、インフレ率の上昇と金融引き締めへの懸念が市場参加者の最大の懸念事項となり、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を上回ったと指摘した。また、法定通貨を裏付け資産とする仮想通貨「ステーブルコイン」の利用増や、いわゆる「ミーム株」が金融システムに新たな潜在的リスクをもたらすものとして注目されているとした。

報告書によると、約70%の市場参加者が、今後12─18カ月間の最大の懸念事項としてインフレとFRBによる引き締めを挙げた。コロナ変異株や中国の規制強化の可能性などを上回った。

米国では、投資家のリスク選好度が2001年のハイテク株バブル以来の水準に高まったが、パンデミックが悪化したり、景気回復が停滞したりすれば、状況が急変する可能性があると警告した。

一方、「財政・金融政策の緩和に加え、ワクチン接種の継続的な進展により、力強い経済回復が続いている。甚大な人的被害が出たにも関わらず、デルタ型変異株の流行は金融市場にさほどの影響を与えなかった」とも述べた。さらに、米国の状況は改善しており、企業および家計のぜい弱性は概ね減少しているとの見解を示した。

ただ、パンデミックの進展や政府による支援プログラムの終了に伴う不確実性は家計のバランスシートに大きなリスクをもたらす可能性がある」とも指摘した。

またFRBは初めて報告書の1セクションを割き、ゲームソフト販売大手ゲームストップ株など、ソーシャルメディアを利用した急激な株価変動に言及。こうした株の乱高下や「ミーム」株の流行が金融安定性に与える影響は限定的であるとしながらも、この問題にはいくつかの潜在的な懸念があると指摘した。

一つには、こうした株に群がる若い投資家は、一般的な投資家よりもはるかに大きくレバレッジを掛ける傾向があり、大きな価格変動の影響を受けやすいという点を指摘した。また、リスク選好度が上昇する中で、投資家とソーシャルメディアの相互作用を予測することは困難であり、金融機関のリスク管理システムはこうした新たな高リスクの投資手法を考慮して設計されていない可能性があると指摘している。

さらに、ステーブルコインの利用が拡大している点も強調。規制当局は、こうした商品は乱高下しやすく適切な監視が行われていないと懸念している。

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