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FOMC声明全文

米連邦準備理事会(FRB)は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。2018年8月撮影(2021年 ロイター/Chris Wattie)

[ワシントン 3日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。

ワクチン接種の進展と強力な政策支援により、経済活動と雇用の指標は引き続き力強さを増した。このパンデミックによって最も悪影響を受けた業種はここ数カ月で改善したが、夏に新型コロナウイルスの感染者が増加したことにより回復が遅れている。インフレ率は主に一時的と予想される要因を反映し、高止まりしている。パンデミックと経済の再開に関連する需給の不均衡が、一部のセクターで大幅な価格上昇の原因となっている。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ。

経済の道筋は引き続き、ウイルスの行方に左右される。ワクチン接種の進展と供給制約の緩和が、経済活動や雇用の継続的な増大と、インフレ率の低下を支援すると予想される。経済見通しへのリスクは残っている。

委員会は雇用最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す。インフレ率がこの長期的な目標を継続的に下回ってきたため、委員会は当面、2%をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す。これによりインフレ率は時間とともに平均で2%になり、長期的なインフレ期待は2%にしっかりととどまる。

これらの結果が達成されるまで、委員会は緩和的な金融政策の姿勢を維持すると予想する。委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0─0.25%に維持することを決定し、労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達し、インフレ率が2%に上昇して当面の間2%をやや超えるような軌道に乗るまで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する。

昨年12月以降、経済が委員会の目標に向けてさらに著しく進展したことを考慮し、委員会は純資産購入のペースを毎月、米国債で100億ドル、およびエージェンシーローン担保証券で50億ドルの縮小を始めることを決めた。今月後半から、委員会は米国債の保有を少なくとも月700億ドル、およびエージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも月350億ドル増やす。12月から、委員会は米国債の保有を少なくとも月600億ドル、およびエージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも月300億ドル増やす。

委員会は、純資産購入のペースを毎月同様に縮小することが適切だと判断するが、もしも経済見通しの変化によって正当化される場合は、購入ペースを調整する用意がある。連邦準備制度の継続的な証券の購入と保有は、円滑な市場機能と緩和的な金融状況を引き続き促進し、それによって家計や企業への信用の流れを支援する。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、メアリー・デイリー、チャールズ・エバンス、ランダル・クオールズ、クリストファー・ウォラーの各委員。

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